中小企業経営者、小規模事業者の皆様、こんにちは。

当事務所では、経営の大きな助けとなる補助金・助成金の情報を、官公庁の最新発表に基づき毎月お届けします。

2026年度（令和8年度）予算の本格稼働を控え、今月のトレンドは「省力化」「DX・AI導入」「円滑な事業承継」に集約されています。特に東京都内の事業者の皆様にとっては、国の補助金だけでなく、東京都独自の「助成率が高い」施策を併用できる非常に有利な時期です。

「設備投資をしたいが資金が足りない」「AIを導入して人手不足を解消したい」とお考えの皆様。補助金は「知っているか、準備ができているか」で採択率が大きく変わります。今月募集されている主要な制度をチェックし、一歩先を行く経営計画を立てていきましょう。

目次 [ close ]
  1. 今月の補助金・助成金 公募状況一覧（2026年3月8日更新）
  2. 主要制度の概要解説
    1. 1. 小規模事業者持続化補助金（第19回）
    2. 2. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
    3. 3. 中小企業省力化投資補助金
    4. 4. 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（東京都）
  3. 申請準備の必須事項
  4. 行政書士へ相談する3つのメリット
  5. まとめ

今月の補助金・助成金 公募状況一覧（2026年3月8日更新）

補助金・助成金名所管状況/公募回締切日補助額/率
小規模事業者持続化補助金国（中企庁）第19回公募中2026/4/30最大250万円 / 2/3〜3/4
ものづくり補助金国（中企庁）第23次公募中2026/5/8最大1億円 / 1/2〜2/3
デジタル化・AI導入補助金国（経産省）3/30申請開始2026/5/12(1次)最大450万円 / 1/2〜4/5
中小企業省力化投資補助金国（経産省）第6回公募中2026/5月中旬最大1,500万円 / 1/2
事業承継・M&A補助金国（中企庁）第14次公募中2026/4/3最大800万円 / 1/2〜2/3
経営基盤強化事業東京都賃上げ重点コース2026/3/13最大600万円 / 2/3〜3/4
設備投資支援事業（躍進）東京都次期公募調整中2026/4月以降予定最大2億円 / 1/2〜4/5

主要制度の概要解説

1. 小規模事業者持続化補助金（第19回）

  • 概要: 小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づく販路開拓を支援。
  • 対象: 従業員5名〜20名以下の法人・個人事業主。
  • 補助額: 通常枠50万円、賃金引上げ枠等で最大250万円。
  • 活用例: 新商品のチラシ作成、店舗の改装、ECサイトの構築、展示会への出展など。
  • 注意: 3/6より受付開始。商工会・商工会議所への書類（様式4）依頼締切が4/16と早いため、早急な着手が必要です。

2. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

  • 概要: 2026年度より名称変更。特に「生成AI」の活用による業務自動化を強力に支援。
  • 対象: 中小企業・小規模事業者。
  • 補助額: 最大450万円（補助率は枠により最大4/5）。
  • 活用例: 生成AIを活用した顧客対応システム、インボイス対応の会計ソフト、クラウド型受発注システム。
  • 日程: 3/30より申請受付開始。1次締切は5/12です。

3. 中小企業省力化投資補助金

  • 概要: カタログから「清掃ロボット」や「自動検品機」を選んで導入する、人手不足対策に特化した制度。
  • 補助額: 最大1,500万円（従業員数による）。
  • 活用例: 飲食店の配膳ロボット導入、製造現場へのAI検品カメラ導入など。
  • 状況: 3/19に制度改定が予定されており、より使いやすい仕組みに刷新されます。

4. 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（東京都）

  • 概要: 原材料高騰や人手不足などの課題解決に向けた「事業の深化・発展」を支援。
  • 対象: 東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主。
  • 補助額: 最大600万円（助成率2/3〜3/4）。
  • 活用例: 賃上げを実施しつつ、最新の調理設備や顧客管理システムを導入して収益性を高める。
  • 注意: 締切は3/13と目前です。ご注意ください。

申請準備の必須事項

補助金申請は現在、原則として「電子申請」が必須です。

  • GビズIDプライム一つのIDで国の補助金申請ができる共通認証です。取得には印鑑証明書等が必要で、通常2〜3週間かかります。
  • Jグランツ / 東京都電子申請システム国はJグランツ、東京都は独自のシステム（Jグランツ連携含む）を使用します。特に東京都の助成金は、申請前に「事前予約」が必要なケースがあるため、募集要領の確認が欠かせません。

行政書士へ相談する3つのメリット

  1. 国と都、どちらが自社に最適かの「横断的アドバイス」
    「国の補助金」と「都の助成金」を比較し、補助率や対象経費、採択率の観点から貴社に最もメリットがある制度を提案します。
  2. 採択を左右する「説得力のある事業計画書の作成代行」
    審査員に響く「強み」や「事業の妥当性」を、法的・論理的根拠に基づいて構築し、採択の可能性を最大化します。
  3. 複雑な電子申請システムへの対応サポート
    GビズIDの取得から、不備が許されないJグランツへの入力、採択後の実績報告までフルサポートします。

まとめ

2026年度の補助金活用は、「国の施策」と「東京都の施策」を賢く使い分けることが成功の鍵です。特に東京都の助成金は予算規模が大きく、国よりも補助率が高いケースが多く見られます。

  1. 事業計画が先、補助金は後: まずは「何をしたいか」を明確に。
  2. 早めの準備: GビズIDの取得や商工会議所への連絡は今すぐ。
  3. 鮮度の高い情報を: 締切日は随時更新されます。

当事務所では、東京都内および全国の経営者の皆様の「次の一手」を、申請手続きの面から全力でバックアップいたします。

「うちの事業で使える補助金はある？」といった些細な疑問でも構いません。まずは初回無料相談で、貴社のビジョンをお聞かせください。

次のステップとして、まずは「GビズID」の取得状況を確認されることをお勧めします。取得方法が不明な場合は、当事務所がすぐにお手伝いいたします。

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