1. はじめに：なぜ事業承継に遺言書が重要なのか？
日本では経営者の高齢化が進み、後継者不在の企業も増えています。事業承継は、事業を継続し「会社の将来」を守るための最重要テーマですが、実際には“相続への備え”が不十分なまま経営者の急な病気や死去によって事業が混乱するケースが後を絶ちません。
そこで鍵となるのが 経営者の意思を明確にするための遺言書（遺言） です。
遺言書は「財産を誰に渡すか」を決めるだけではなく、経営権を誰が継ぐのか、会社をどう守るのかを示す重要なツール になります。
事業承継対策の中でも、遺言書は“最も身近で効果が大きい方法”と言えるのです。
2. 事業承継と相続は何が違う？ まず押さえたい基本
まず押さえておきたいのは、事業承継 ≠ 相続 だということです。
- 相続：亡くなった方の財産を相続人が取得する法的な仕組み
- 事業承継：会社の経営権・ノウハウ・企業理念・信用などを後継者へ引き継ぐこと
大企業では、経営と所有（株主）の分離が行われていることが一般的ですが、中小企業では、「会社のオーナー（株主）＝経営者」（いわゆる「オーナー企業」）となっているケースが多く、次のような状況が起こりがちです：
- 会社の株式を経営者が個人で持っている
- 事業用不動産が経営者個人名義になっている
- 会社と個人の資産の区別が曖昧になりやすい
そのため、経営者個人の相続がスムーズにいかないと、株式や会社の資産が後継者へスムーズに引き継ぐことが出来ず、事業承継も頓挫してしまう可能性が高くなってしまいます。
3. 遺言書が事業承継に果たす役割とは？
遺言書は、事業承継において次のような重要な役割を果たします。
● ① 持ち株（株式）の承継を明確にできる
会社の経営権は株式の保有割合で決まります。
遺言書で後継者に株式を集中的に保有させることで、経営の安定性を確保できます。
● ② 事業用資産の承継を整理できる
相続財産のうち、事業に使う不動産や設備、営業車両などの扱いを遺言で指定することにより、事業用資産を後継者に引き継ぐことができます。
● ③ 遺留分問題の調整に役立つ
後継者に多くの株式を集中させる場合、他の相続人との公平性が重要となります。
遺言を使うことによって、相続人間における相続財産のバランスを事前に設計することができます。
● ④ 相続トラブルによる経営混乱を防止できる
相続争いは、金融機関や取引先の信用にも直結してしまいます。
遺言書があることで、相続争いを未然に防ぎ、経営の停滞を最小限に抑えられます。
4. 遺言書がないと起こりやすい3つのトラブル
遺言書がない場合、次のようなトラブルが実際に発生しています。
● 1. 株式が分散し、経営権が不安定になる
後継者が経営を続けたくても、兄弟姉妹や配偶者が相続分として株式を取得すると経営権も分散してしまい、後継者だけで経営施策を決めることができず、経営の意思決定が適時にできなくなるリスクがあります。
● 2. 事業用不動産の共有化で事業が進まない
同じように、兄弟姉妹や配偶者の相続分として工場や店舗が「共有」になり、
- 担保に入れられない
- 売却できない
- 修繕の同意が得られない
といった問題が起き、会社運営に影響を及ぼすリスクが高まります。
● 3. 金融機関・取引先の信用低下
大黒柱でもあったオーナー企業の経営者が亡くなると、会社の経営が不安定になることを恐れ、金融機関は融資姿勢を引き締めることがあります。
遺言書がなければ、誰が後継者かが明確でなく、経営の不安定要素が増すため、金融機関や取引先から十分な与信を受けられず、結果として資金繰りが悪化する可能性があります。
5. 遺言書作成の前に整理すべきポイント
事業承継を見据えた遺言書では、通常の相続よりも準備が重要になります。
- 株式（持ち株）をどう承継させるか
一人の後継者に集中させるのか？ 一部を他の相続人に渡して経営の補佐をさせるのか？ - 事業用資産と個人資産を整理
前述したように、相続財産を事業用資産とそれ以外の個人資産とに分けておかないと、事業用資産の所有権が分散してしまうなどの混乱が生じてしまいます。 - 後継者との意思確認
後継者と目される方が経営を継ぐ覚悟があるのか、また、親族間の合意が取れているのか。 - 遺留分への配慮
後継者に株式を集中させると、後継者に多くの財産が相続されてしまい、他の相続人とトラブルが発生する可能性があります。他の相続人への配慮が必要になります。 - 事業承継計画との整合性
「事業承継・M&A補助金」など国の補助金制度を利用する場合も、事業承継計画の内容と整合の取れた遺言とすることが重要になります。
6. 経営者が選ぶべき遺言書は？（種類と特徴）
事業承継では、基本的に 公正証書遺言 が推奨されます。
● 公正証書遺言が選ばれる理由
- 公証人が作成するため法的安定性が高い
- 内容にミスが生じ難い
- 紛失・改ざんのリスクが少ない
- 金融機関や取引先にも「安心材料」として機能する
自筆証書遺言でも作成は可能ですが、株式や会社資産の記載ミスは致命的になります。
事業承継を目的とする遺言書は、専門家が関与する公正証書が最適です。
7. 遺言書に盛り込みたい「事業承継のための具体的内容」
事業承継型の遺言書では、次の要素を盛り込むことが効果的です。
- 後継者に株式を集中させる旨
- 工場・店舗・設備などの事業用不動産の承継先指定
- 代償分割（他の相続人へ公平性を保つための補填）
- 会社の預金・役員貸付金の扱いの明確化
- 従業員・取引先への感謝や理念を伝える付言事項
付言事項で経営者の「想い」を文章化することで、後継者の理解や社内の信頼感も高まります。
8. 遺留分トラブルを避けるために必要な対策
事業承継で最も想定されるトラブルが 遺留分侵害請求 です。
株式を後継者に集中させると、他の相続人の取り分が減り不満が生じやすく、法定の遺留分について請求される可能性があります。そのため、以下のような対策を講じておくことが有効です。
- 代償金の用意（現金などで補填）
- 生前贈与との組み合わせ
- 遺留分の対象とならない財産（生命保険金等）の活用
- 家族会議の開催（事前説明）
遺留分の視点を踏まえた遺言書にすることで、揉め事の可能性を大きく減らせます。
9. 遺言書とあわせて検討したい事業承継ツール
遺言書だけでなく、他の仕組みと併用すると、より強固な事業承継体制が作れます。
● 任意後見契約
認知症など判断能力の低下に備え、経営判断をサポート。
● 家族信託
株式・事業用不動産の管理を柔軟に行える。遺言だけでは難しい長期管理が可能。
● 定款の見直し
株式の譲渡制限や相続時の承継ルールを整備。
● 事業承継税制
後継者が株式を受け取る際の税負担を大幅に軽減できる制度。
遺言書はあくまで“1つの手段”。総合的な対策が重要です。
10. 遺言書作成の流れ
事業承継型の遺言書は、次のような流れで作成するのが良いでしょう。
- 現状分析（株主構成・財産状況・家族関係）
- 後継者の内定
- 遺言内容の設計（専門家と相談）
- 公証役場での作成
- 毎年の見直し（会社の成長・家族関係の変化に応じて）
事業承継の場合は、通常の遺言書よりも内容が複雑であり、経営や法律の視点が必須ですので、専門家の助言を受けることをお勧めします。
11. 行政書士に依頼するメリット
事業承継に関する業務には、中小企業診断士、税理士や司法書士などそれぞれの専門家と連携することが最適な方法を見つけることに繋がります。
行政書士が窓口となって各専門家と連携することで、以下のようなメリットがあります。
- 株式・事業資産を含む相続設計が可能
- 家族関係と経営状況を総合的に整理できる
- 専門的な文案を作成し、公証役場との調整も代行
- 任意後見や家族信託との組み合わせ提案が可能
- 経営者の理念や想いを文章化し、後継者に伝えることができる
事業承継に強い行政書士であれば、単なる遺言書ではなく「会社を守る仕組み」としての遺言書を作成できます。
12. まとめ：遺言書は“経営の未来”を守るための最強のツール
事業承継は「会社の命運」を左右する経営課題です。
遺言書は、後継者がスムーズにバトンを受け取るための重要な準備であり、会社を混乱から守るための“経営リスク対策”でもあります。
大事なのは「早めに着手すること」。
時間があるうちであれば、後継者の内定、家族への説明調整や税金対策もスムーズに行えます。
まずは現状の棚卸しから始め、必要であれば専門家へ相談してみてください。
経営者としての最後の大仕事を、確実に形にしておきましょう。
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