「会社を作りたい」と考えたとき、多くの方が最初に気になるのが「結局、いくらかかるの？」というお金の話ではないでしょうか。
ネットで調べてみると、
「株式会社は約25万円」「合同会社なら10万円以下」
など、さまざまな情報が出てきますが、何にいくら必要なのかが分かりにくいと感じる方も多いはずです。
この記事では、
- 会社設立に必要な費用の全体像
- 登録免許税や定款認証とは何か
- 自分でやる場合と専門家に頼む場合の違い
- 電子定款で本当に節約できるのか
といった点を、はじめて会社を作る方向けにやさしく解説します。
「無理なく、失敗しにくく会社を始めたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
① 会社設立に必要なお金の全体像
会社設立にかかる費用は、大きく分けると次の3つに整理できます。
- 必ずかかる法定費用
- 書類作成・手続きに関する費用
- 設立後すぐに必要になる運転資金
まず押さえておきたいのは、
会社設立には「必ず国に支払うお金」があるという点です。
これは、自分で手続きをしても、専門家に依頼しても変わりません。
一方で、
- 書類作成を自分で行うか
- 専門家に任せるか
- 電子手続きを使うか
によって、トータルの金額は大きく変わります。
次の章から、それぞれの費用を具体的に見ていきましょう。
② 登録免許税・定款認証とは？
登録免許税とは？
登録免許税とは、
会社を法務局に登記するときに国へ納める税金です。
主な金額は以下のとおりです。
- 株式会社：最低 15万円
- 合同会社：最低 6万円
※資本金の額によって増える場合がありますが、
多くの小規模スタートの場合では「最低額」が適用されることになります。
この登録免許税は、どんな方法で設立しても必ず必要になります。
定款認証とは？
定款とは、会社のルールを定めた「会社の憲法」のような書類です。
株式会社の場合、この定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
紙の定款で認証する場合、次の費用がかかります。
- 定款認証手数料：3万円〜5万円（資本金の額による）
- 定款謄本代：約2,000円（定款の枚数による）
- 収入印紙代：4万円
この「収入印紙代4万円」が、後ほど説明する電子定款と深く関係します。
※合同会社の場合、定款認証は不要です。
③ 自分でやる場合と専門家に頼む場合の違い
会社設立は、自分で手続きをすることも可能です。
ただし、実際にやってみると次のような違いがあります。
自分でやる場合
メリット
- 専門家報酬がかからない
- 費用を最低限に抑えられる
デメリット
- 書類作成に時間がかかる
- 記載ミス・手戻りのリスクがある
- 平日に役所や公証役場へ行く必要がある
特に初めての方は、
「何が分からないのか分からない」という状態になりがちです。
専門家に頼む場合
メリット
- 手続きがスムーズに進む
- ミスや差し戻しのリスクが低い
- 本業や準備に集中できる
デメリット
- 一定の報酬がかかる
行政書士などの専門家に依頼する場合、単なる書類作成だけでなく、事業内容に合った定款作成や今後を見据えたアドバイスを受けられる点も大きな違いです。
④ 電子定款で節約できるって本当？
結論から言うと、本当です。
電子定款とは、
定款をPDFなどの電子データで作成・認証する方法です。
電子定款のメリット
- 収入印紙代4万円が不要
- 紙の管理が不要
- 手続きがスムーズ
特に株式会社設立の場合、
電子定款を使うだけで4万円の節約になります。
ただし、電子定款には
- 電子署名
- 専用ソフト
- 手続きの知識
が必要なため、専門家に依頼した方が結果的に安く・確実になるケースも多いです。
⑤ 無理なく始めるための費用の考え方
会社設立で大切なのは、
「とにかく安くすること」ではありません。
むしろ重要なのは、
- 設立後すぐに資金が尽きないか
- 本業に集中できる体制を作れるか
- 後からやり直しが発生しないか
といった長期的な視点です。
設立費用を数万円節約した結果、
- 定款を作り直す
- 許認可が取れずに困る
- 余計な手間が増える
というケースも起こりえます。
「どこは自分でやるか」「どこは任せるか」を整理し、無理なく、安心してスタートできる形を選ぶことが、結果的に一番の近道になります。
まとめ
会社設立の費用は、仕組みを知れば決して難しいものではありません。
大切なのは、自分の事業に合った方法で、ムダなく進めることです。
「自分の場合はいくらかかるのか知りたい」
「電子定款を使った場合の費用感を確認したい」
そんなときは、専門家に一度相談してみるのも一つの選択肢です。
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