中小企業・小規模事業者・個人事業主向けの補助金は、毎月のように公募開始や制度変更の情報が発表されています。しかし、「今どの補助金が使えるのか」「自社が対象になるのか」「申請準備は何から始めればよいのか」が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、官公庁や公式事務局サイトで公表されている最新情報をもとに、2026年6月時点で確認しておきたい補助金情報を整理しました。販路開拓、設備投資、IT導入、省力化、事業承継、新事業展開などを検討している事業者の方は、早めに情報収集と準備を進めましょう。
今月の補助金新着一覧
| 補助金名 | 概要 | 補助額 | 公募期間 | 所管省庁 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回 | 小規模事業者の販路開拓等を支援 | 通常枠50万円、特例により上乗せあり | 申請受付：2026年11月5日〜12月15日 | 中小企業庁 |
| 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回 | 創業後間もない小規模事業者の販路開拓等を支援 | 原則200万円 | 申請受付：2026年11月5日〜12月15日 | 中小企業庁 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ITツール・インボイス対応・セキュリティ対策等を支援 | 枠・類型により異なる | 1次締切：2026年6月15日17時 | 中小企業庁・中小機構監督 |
| 中小企業省力化投資補助金 | IoT・ロボット等の省力化投資を支援 | 類型により異なる | 一般型第7回：2026年6月5日〜7月下旬予定 | 中小企業庁・中小機構 |
| 事業承継・M&A補助金 第15次公募 | 事業承継・M&Aに伴う費用を支援 | 枠により異なる | 2026年6月19日〜7月24日17時予定 | 中小企業庁 |
| 新事業進出補助金 第4回 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 | 枠により異なる | 2026年5月19日〜6月19日18時 | 中小企業庁 |
※公募期間・補助額・要件は変更される場合があります。申請前には必ず最新の公募要領・公式サイトをご確認ください。
主要補助金の解説
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が作成する経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。
対象となるのは、小規模法人、個人事業主、一定の要件を満たす創業者などです。活用例としては、ホームページ制作、チラシ作成、広告出稿、展示会出展、店舗改装などがあります。
第20回の一般型・通常枠は、2026年5月27日に公募要領が公開され、申請受付は2026年11月5日から12月15日までの予定です。申請には、商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行が必要になるため、早めの相談が重要です。
デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、従来のIT導入補助金の流れをくむ制度で、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援します。
申請枠には、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠などがあります。会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、レジ・券売機、セキュリティ対策サービスなどの導入に活用できます。
2026年6月時点では、各枠の1次締切が2026年6月15日17時とされています。特にスマートレジ導入では、小規模事業者が最大4/5の補助を受けられる場合があり、レジ締めや売上管理の効率化を進めたい店舗型事業者に向いています。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務効率化に役立つ設備・システムの導入を支援する制度です。
「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があり、カタログ注文型では、登録された汎用製品を選んで導入できます。一方、一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、より幅広い省力化投資が対象になります。
2026年6月時点では、一般型第7回公募が2026年6月5日から7月下旬まで予定されています。人手不足に悩む飲食業、小売業、製造業、サービス業などにとって、注目度の高い補助金です。
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aによる経営資源の引継ぎを支援する補助金です。
対象となるのは、親族内承継、従業員承継、第三者承継、M&Aなどに取り組む中小企業等です。枠としては、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠などがあります。
活用例としては、承継後の設備投資、M&A仲介費用、デューデリジェンス費用、PMIに関する専門家費用、廃業に伴う費用などが考えられます。第15次公募は2026年6月19日から7月24日17時までの予定です。
新事業進出補助金
新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業に挑戦する取組を支援する制度です。
単なる既存事業の延長ではなく、新しい顧客層や市場に向けた事業展開、付加価値の高い商品・サービスの開発などが求められます。活用例としては、新サービスの立ち上げ、新分野向け設備投資、新市場参入に必要なシステム構築などがあります。
第4回公募は、2026年5月19日から申請受付が始まり、締切は2026年6月19日18時です。採択発表は2026年9月頃が予定されています。
補助金申請で必要になる準備
多くの補助金は、電子申請で行われます。特に確認しておきたいのが、GビズIDとJグランツです。
GビズIDは、法人や個人事業主が行政サービスをオンラインで利用するための共通アカウントです。補助金申請では「GビズIDプライム」が必要になることが多く、取得に時間がかかる場合があります。
Jグランツは、補助金の電子申請システムです。申請書類をオンラインで提出する仕組みで、多くの国の補助金で利用されています。締切直前はアクセス集中や入力不備のリスクがあるため、余裕をもって準備することが大切です。
行政書士に相談するメリット
補助金申請では、まず自社の事業内容や投資計画に合った制度を選ぶ必要があります。同じ「設備投資」でも、ものづくり補助金が向く場合、省力化投資補助金が向く場合、新事業進出補助金が向く場合があります。
また、採択を目指すには、事業計画書で「なぜその取組が必要なのか」「どのような効果が見込めるのか」を分かりやすく示すことが重要です。行政書士に相談することで、制度選び、事業計画の整理、必要書類の確認、申請スケジュール管理を進めやすくなります。
まとめ
2026年6月時点では、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金などで具体的な公募日程が確認できます。また、小規模事業者持続化補助金は第20回公募要領が公開され、秋以降の申請受付に向けて準備を始められる状況です。
補助金は、早めの情報収集、事業計画の整理、GビズIDの取得、必要書類の準備が重要です。公募開始後に慌てないよう、今のうちから自社に合う制度を確認しておきましょう。
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